日本のカジノ法案について

近年経済誌を賑わせている大きな話題の一つとしてカジノ法案を欠かすことはできません。 現在の日本の法律ではカジノは刑法上の理由で開くことが不可能となっていますが、この法律を改正してカジノの合法化の動きが強まってきているのです。カジノが合法化されることによって得られるカジノ経済効果はどのようなものが考えられるのでしょうか。 カジノ経済効果を考察してみましょう。

まずカジノが合法化されることによって、カジノ店という新たなビジネスモデルが誕生します。新たなビジネスモデルが誕生すれば雇用も増え、カジノができた地域の経済は活性化します。 地域経済が活性化すれば地方自治体や国への税収が増加し、インフラの整備や暮らしやすい街づくり・国づくりへとつながるのです。

カジノ経済効果をさらに考察してみましょう。 カジノが繁盛し、インフラが整備されれば海外からの観光客を呼べる観光資源とすることができます。海外から人を呼ぶことができれば、外貨を稼ぐことができ、さらなる内需拡大へとつながるのです。

カジノ経済効果は高く、大いにメリットがあると考えることができるのです。

カジノ経済効果の問題点

昭和の昔から何回も議題に上がるカジノ合法化法案ですが、第二次安倍政権になって以降一番の盛り上がりを見せていると言われています。

カジノ経済効果は数兆円とも言われ、それは観光産業などにも利益をもたらすと言われているのですが、その算出自体少々考え方が古いのではないかという問題点を指摘されているのもまた事実です。

例えばカジノ経済効果がプラスに働くと算出する人々は、マカオやラスベガスなどを持ち出すことが多いのですが、ラスベガスはカジノ産業の町からエンタメの町へと大きく舵を切っている状態ですし、マカオは主な観光客である中国人が共産党による倹約令の影響で減っており黒字が減少しているというのが現状です。

またカジノ経済効果を期待して誘致はしたが失敗し、治安の悪化を招いたり赤字の箱ものが増えただけという事例などはあまり紹介されないなどの問題点を見ずに、一昔前の発想で経済効果を考えていると反対派は批判を行っているのです。